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2009年10月30日 (金) | Edit |
本質からかけ離れた地デジ録画機「補償金」騒動
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/mediabiz.aspx?n=MMIT12000026102009
まずこの人の記事はエイベックスの取締役であるということを考えながら読まないといけない。つまり、著作権利権亡者の一人、斜陽産業であるレコード会社の役員である。この一点からももう読む価値のないものだということになるのである。
JEITAなどの主張は、施行通知と著作権課長見解の矛盾を突くことに主眼が置かれ
明らかに矛盾してるのだから当たり前だろう、ちゃんと筋道立てて納得できるように説明してよ、ということのどこが悪いのだろうか。
ダビング10導入に権利者も賛同したのだから補償金はもう不要と決めつけるのは、いかがなものだろうか
DRMによって複製は制限されている。コピー10と言ってもオリジナルの孫コピーはできない。DRM(コピー制御)も必要、補償金もいただきます、という二重取りは許されない。1万歩譲って、DRMをはずすから補償金を納めよ、という議論なら聞いてやってもいい。
政令上は「アナログチューナー非搭載機を除く」といった留保条件が付いていない
いやいや、その前にデジテルDVD録画機にはDRMがかかっているだろ。政令の解釈以前の問題だっつーの。
ユーザーにとってのコンテンツの価値は限りなくゼロに近づいてしまったのである
一部ではP2Pによる不法なコンテンツのやり取りや着歌の違法ダウンロードの問題はある。だが、基本的にはいいものにはお金を払うものだ。不法なものについては取り締まればいい。価値がゼロになったというのは被害妄想もはなはだしい。著作者がCDにDRMをかけたり地上波にB-CASをかけたり不便にするから消費者は離れていく。そんなに利用させたくないならそもそも売らなければいい。著作者は、最初からユーザーはコンテンツを盗む泥棒だと考えている。通常そんな商売があるだろうか?売る方と買う方は対等なはずだ。この人の立ち位置はレコード会社の役員という著作者とユーザーの間に立って著作権利権の甘い汁を吸っている寄生虫なのである、カスラックもそうだ。コンテンツの違法コピーによって甘い汁が横取りされているから憤慨しているに過ぎない。我々ユーザーは著作者には敬意を表するが寄生虫には関わりあいたくない、というのが本音だ。
重箱の隅をつつく議論だけでは解決しない
そもそも、「複製できるのだからその補償をすべき」だということ自体が重箱の隅をつつく議論だ。複製による損失などを考慮すること自体がナンセンスだ。
権利者が所得低下という形でこの社会的コストを負担することになり、それは文化の衰退につながりかねないという点に留意すべきである
DRMをかけたり鼻歌にまで課金したりすることが文化振興になるとはとても思えないのだが。むしろそれが音楽離れの原因になるとは考えないのだろうか。
パソコンや携帯端末、MP3プレーヤーが中心なのに、それらの機器がすべて録音補償金の対象に入っていない
だから、そもそも補償金なんてものがなじまないのだ。iPodへの課金はアップルに抵抗されたから導入できていない。そもそもパソコンは音楽を聴くための機械ではないから課金できないのは当たり前だ。しまいにはコンテンツをダウンロードできること自体が問題だというので「プロバイダ」にまで課金するとかいうバカげた議論すらふっかけてくる。しまいには「音を発するスピーカー」や「音を伝播する空気」にまで課金するのつもりなのだろう。金の亡者につける薬はないのである。
さまつな文章の解釈論で揉めている
いやいや、これを認めてしまうとすべてなし崩しで「プロバイダまで」課金する気だろってことなのですよ。
あーぁ、釣られちまった。最後にアップルの見解をコピペして終わろう。コピペ元は先ほどのページだ。
この問題に対し、アップルは「科学的かつ客観的証拠に基づかない理由による私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである」と強く主張する。

 その根拠は5つ。まず、1つの家庭で同じCDなどの著作物を2枚、3枚と買う可能性は極めて低い。これはそもそも音楽レーベルも理解していることで、そこには「黙示の承認がある」という。承認しているのであれば、CDの販売料金に加えてさらに料金を徴収するのは二重課金にあたるというのだ。米国では著作物は販売した時点で「売り切り」のものであるという考え方が定着しているという。

 2つめは、そもそも私的複製ができないような措置を取っていない音楽レーベルにこそ問題があるという考えだ。私的複製により権利侵害を被ったというのであれば、それを自らの手で技術的に防ぐべきではないかとアップルは指摘する。「自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任かつ自己中心的な姿勢である」(アップル)

 3つめは、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11カ国、全体の6%に過ぎず、国際的に見て標準的なものではないというもの。

 4つめは、iPodが有料かつ合法的なコンテンツ流通の推進役となっているというものだ。iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入しており、ユーザーがPtoPサイトなどで違法コンテンツをやりとりするのを防いでいると主張する。

 5つめは、アップルが世界最大のデジタルコンテンツ流通企業であるというものだ。iTunesを通して販売されている楽曲は累計20億曲におよび、2006年度には12億曲を販売したと紹介したうえで、「(アップルは)iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である」としている。
この記事は2007年6月のものだ。今では4や5の論拠はさらに確かなものになっているはずだ。

津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091029_325221.html
主婦連合会の河村真紀子氏も、(中略)「大反対というわけではなく、払うのであれば、納得できる筋がほしいということ。複製の自由が確保されれば、なんらかの制度を許容する余地はある。しかし、DRMをかけておきながら補償金を取るという考え方はありえない」と述べた
基本そういうことなのですよ。
補償金制度が発祥したドイツをはじめとするヨーロッパでも補償金が転換点にあると津田氏は指摘する。「ドイツではDRMの水準によって補償金の料率を下げたり、オランダでは制度を段階的に廃止するという流れがある。ヨーロッパは『DRMあり・補償金なしか』『DRMなし・補償金あり』という2択が原則の議論になっているが、日本はそうなっていない」
このあたりも重要ですね。著作権利権団体(天下り先)の擁護しかしない文化庁の特に著作権課長の独断は許せませんね。アップルやグーグルが言うとぐうの音も出ないのですよね。なんなのそれ。

「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/30/news012.html
こちらはITmedia岡田記者の記事です。
文化庁は9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル放送専用録画機も補償金の課金対象」とする見解を提示
これがいわゆる文化庁著作権課長の許されざる独断の部分。こんなものをよりどころとして提訴するSARVHもSARVHだ。気でも狂ってるのか?
「文化庁の先走り。関係者間の調整を放棄した行政の責任は重い」と津田さんは指摘する
先走りも何も著作権課長が独断で決定できるのなら今までの審議はいったいなんだったのだろうか。まったく今までの粘り強い話し合いをすべて反故にした責任はとてつもなく重い。腹を切れ。
訴訟になった場合は「どちらが勝ってもおかしくないが、どんな形でも不幸な結末になる」と津田さんは危機感を強める
そうだろうか。確かに裁判所がSARVHの言い分を認めてしまったら日本のデジタル文化の未来は限りなく暗くなる。一方、JEITAが勝てば明るさが見えてくるのではないだろうか?ただ裁判長次第ではいつかの裁判みたいに信じられない結末が訪れる可能性も大きい。
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