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2016年10月29日 (土) | Edit |
「ギャラクシーノート7」発火で大揺れのサムスン 日本法人トップも辞任していた
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161028/frn1610281130001-n1.htm
韓国サムスン電子の日本法人で、堤浩幸最高経営責任者(54)が7月末に、就任から7カ月で退任していたことが分かった。サムスン本社は27日の臨時株主総会で創業家の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(48)が登記理事(取締役)に就任するが、新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売中止の影響は深刻だ。堤氏の退任についてサムスン側は「一身上の都合」と説明。非常勤の顧問に就いた。後任の日本法人トップは韓国出身の金賢周(キム・ヒョンジュ)氏(52)が就任したが、暫定的な措置という。堤氏はNECや米シスコシステムズを経て昨年4月にサムスン電子ジャパンに入り、同年12月に初の日本人トップに就任していた。日本では以前からサムスンのシェアが低く、課題地域とされていた。堤氏退任後には「ギャラクシーノート7」が海外で発火問題が続出、イメージが悪化しており、販売戦略の見直しを迫られている。サムスン本社では、病に倒れている李健煕(イ・ゴンヒ)会長の長男で、創業家3代目の李在鎔副会長が取締役となって名実ともに同社の経営を牽引することになる。「ノート7」発火問題で大幅悪化が予想される業績の立て直しを図ることが最優先課題だが、韓国最大の企業であるサムスンの経営を創業家が握り続けることに反対する声も強まっている
ざまーみろ。

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