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2010年12月31日 (金) | Edit |
解説:東芝SARVH訴訟判決のもたらす「結果」とは
http://japan.cnet.com/news/commentary/20424581/
しかし、複製回数を制限する「ダビング10」が適用されるデジタル放送専用録画機であっても補償金対象機器と認定したことは「著作権保護技術があれば補償金不要」という東芝側のロジックを覆すものであり、むしろ事態は混沌としてきたともいえるだろう(中略)今回の判決はむしろ「著作権保護技術があれば補償金を支払わなくてよい、という理屈は通らない」ことを示したものであり、支払いに応じないからコピー制限を厳しくする、という理屈を権利者側が持ち出したのでは消費者の理解は到底得られまい。ことに本件では、当初から「消費者の理解」に訴えた東芝が有利に世論を形成した背景もあり、権利者側にも慎重な対応が求められることになるだろう
ということであり、東芝の完全勝訴とはとても言いがたい、「著作権保護技術があれば補償金を支払わなくてよい、という理屈は通らない」という強烈におかしな結論を出してしまったことは、むしろ全体としてはマイナスだ。DRMをもやってさらに補償金も課すという愚かな行為は、世界広しといえども日本だけだろう。最近の世界の動きで象徴的なのがカナダの判例だ。Wikipediaによると、
カナダではカセットテープやCDなどの「聴覚的記録媒体」に対して補償金制度を導入している。更に2003年にはiPodなどにも同様の補償金制度を導入しようとしたが、最高裁は「iPodなどの記録媒体が内蔵されている録音機器は、法律上の『聴覚的記録媒体』に該当しない」旨の判決を2005年7月に出した。これを受け徴収した補償金は支払った消費者に返還された。
同国の私的録音補償金管理協会(CPCC)は最高裁における敗訴以降もiPod1台につき75カナダドルの補償金を新規に導入するのを始め、現行の補償金を軒並み増額するための著作権法改正を実施すべきであると主張しているが[4]、2007年に提起した第二次訴訟においても連邦高裁で全面敗訴となった
ということである。日本は、またしてもおかしな選択をしてしまったといえるだろう。
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